2023/01/15

初期費用を抑えるなら！

◆誰だって初期費用は抑えたい

賃貸物件を借りる際に支払う初期費用。

誰だって初期費用は抑えたいものですよね。

以前に賃貸物件の初期費用については詳しく記事にしておりますが、初期費用でも削減すべきもの、削減できないものがあります。

礼金や敷金、仲介手数料などが0円で、なおかつフリーレントがついているなんていう、いたせり尽せりな状態でも支払わなければならないものもあるということは覚えていた方が良いかと思います。

賃貸物件の初期費用についておさらい

◆削減すべきもの

それでは、初期費用のうち削減した方が望ましいものを見ていきましょう。

礼金

礼金はその名前のとおり、賃貸物件が制約となった際に貸主に対して支払う御礼金となります。

御礼金ですので、契約途中はもちろんですが、退去する際も返金はされません。

礼金は賃料の1〜2ヶ月ぐらいが相場となりますが、結構大きな金額となりますので、借主からしてみれば削減額された方が良いものとなります。

礼金についておさらい

仲介手数料

仲介手数料は不動産会社に賃貸物件を仲介してくれる手数料として支払うもので、言わば不動産会社の報酬とも言えるお金のことです。

手数料ですので、仲介手数料も返金はされません。

仲介手数料は賃料の0.5ヶ月〜1ヶ月＋消費税が相場で、法律でその上限は賃料の1ヶ月＋消費税となっています。

よくしてくれた不動産会社には支払っても良いのかもしれませんが、借主の立場からしてみればやはら支払いたくないものとなりますよね。

なお、アブレイズコーポレーションでは、どの物件も仲介手数料無料〜半額でご紹介しております！

仲介手数料はなぜ安くできるのか？

敷金

お部屋を借りる際に借主の債務を担保するために、貸主に預けるお金です。

預けるお金なので原則としては、退去時に借主の債務分を相殺して残りは返金されます。

敷金は賃料の1ヶ月〜2ヶ月ぎ相場となっています。

敷金は預け金で退去の際のクリーニング費用や原状回復費用が相殺されるので契約時に支払っていた方が良いものとはなりますが、どうしても入居時の初期費用を抑えたいという場合は退去時に自己負担が発生してしまうことを把握の上で敷金0の物件を探すのも良いでしょう。

敷金についておさらい

賃料

前家賃とは契約時に支払う賃料のことです。

入居当月分の日割賃料と翌月分の賃料を契約金と一緒に支払うことが多いです。

賃料に関してはお部屋を借りることに対する対価なので支払わなければなりませんが、契約時に賃料の1ヶ月分や2ヶ月分などの支払いを免除してくれるフリーレントがついている物件もあります。

ですので、フリーレント付きの物件は積極的に探すのも良いでしょう。

フリーレントについておさらい

◆削減できないもの

初期費用の中でも以下の項目については削減できないと考えておいた方が良いでしょう。

火災保険料

ご自身の家財のほか、火災を起こして貸主に損害を与えてしまった場合や、漏水などで他の住民に損害を与えてしまった場合に保険金が出るといったものです。

貸主や他の入居者に対しての損害に関しても保険金が支払われるため、どの物件でも火災保険への加入が必須となっていることが多いです。

賃貸物件の火災保険についておさらい

保証会社の保証料

連帯保証人の代わりとなる保証会社の保証料となります。

月額総支払賃料の40%～60%が多いですが、まれに100%というものもあります。

最近では家賃保証会社との保証契約が必須となっている物件が多く、保証会社を使用する場合は当然ながら支払わなければなりません。

なお、数は少ないですが保証会社の代わりに連帯保証人をつけることができる物件では保証料はかかりません。

保証会社って何？

◆初期費用の安い物件を契約する際の注意点

礼金0やフリーレント付き、仲介手数料無料などの物件は初期費用が抑えられとてもうれしいものではありますが、注意点も必要です。

まず、敷金が0の物件は上述のとおり、退去時に借主の持ち出しが発生してしまうかもしれないということ。東京の物件では退去時のクリーニング費用は借主負担であることが多いです。また、借主の責任で壊したり汚したりしてしまった部分は当然原状回復費用を支払わなければなりません。

また、礼金0だったりフリーレントがついている物件は「契約開始日から1年未満での解約の場合、賃料の1ヶ月分を違約金として支払う」というように短期解約違約金が設定されていることが多いです。短期解約違約金の期間や金額は物件について異なりますので初期費用が安い物件を契約する際は必ず確認するようにしましょう。

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