住民票の手続き忘れてませんか？住民票未手続きのデメリットとは？

引越し後の住民票手続きは必要？

引越しした際、住民票の手続きをするのは面倒だなと思う方や、手続きしなくてもいいやと思う方も少なくありません。

ですが、住民基本台帳法によると「転居してから14日以内に住民票の届を行うこと」「正当な理由がなく届け出を行わなかった場合5万円以下の過料を科す」と定められています。

上記のように、住民票手続きの期限は定められており、期限を過ぎた場合は処分の対象になる可能性もあります。

しかし、以下のような場合は住民票の手続きしなくてもいいケースがあります。

「新住所に住むのが一時的な場合（1年以内に元の住所へ戻る可能性がある）」「定期的に実家へ戻るなど、生活の拠点が異動しない場合」とあります。

短期の単身赴任や学生生活などで引っ越しをした人が該当しているといえます。

住民票の手続き方法とは？

1.引っ越し前「転出証明書」の取得

引越し前に役所へ行き転出届を提出し、転出届証明書を取得します。

転出届は旧住所の役所にて手続きを行う必要があります。

転出届の手続きをする前に引っ越しをした場合は、旧住所のHPより転出届証明書請求書をダウンロードし郵送にて手続きすることができますが、あくまで旧住所へ行くのが困難場合のみとされています。

2.引っ越し後「転出証明書」と「転入届」の提出

引越し前に取得した転出届証明書と一緒に、新住所の役所へ引っ越し14日以内に転入届の手続きを行います。

転入届は転出届と同様、役所に指定の紙が用意されていますので、記入をし提出するだけでOK！

混んでいなければ、10分程度で手続きが行えます！

3.必要なもの

・本人確認証明書類（運転免許証、パスポート）

・印鑑（不要な場合もあり）

一般的なものは上記2店になりますが、地域によって必要なものは異なりますので、手続き前に必ず地域のHPで確認を行いましょう。

また、転出届書類に記入する際、新しい住所の記入も必要になりますので、新住所のメモなどをもっておくことおすすめします！

4.手続き期間の目途

転出届は引っ越し前14日前から、転入届は引っ越し後14日以内に手続きを行うとされているため、引っ越し日の前後2週間を目途に手続きを行いましょう！

住民票手続きを行わない場合のデメリットとは？

・運転免許証の更新が新住所でできない

・新住所で選挙権を行使できない

・住民票の写しや印鑑証明書など各種証明書が新住所の役所で発行できない

・本人確認の郵便を一部受け取れないことがある

・福祉サービスや公共サービスの利用ができない、また利用の制限をされることがある

・確定申告ができない

・公的通知が届かない

住民票の手続きを行わないことによってのデメリットは上記以外にもありますが、上記だけでも日々の生活において支障が出る部分が多数あります。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

住民票の手続きに関して、期間が定められているということを知らない人は少なくありません。

住民票の手続きは面倒くさいからいいやといって手続きを行わないと、更に面倒な事態になってしまう可能性があります。

手続きには混雑していなければ10分程度で済みますので、面倒だからと後回しにせず早めに手続きを行いましょう！

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