2022/07/16
自宅で店舗はできない?!SOHO利用について
自宅で店舗や会社を開きたいというご相談を受けることがあります。
SOHOだと可能だとお考えの方も多いので、今回はSOHOについてご説明したいと思います。
SOHO(ソーホー)とは?
SOHO(ソーホー):Small Office Home Officeの頭文字をとって、SOHO(ソーホー)と言い、小さなオフィス、もしくは、自宅をオフィスにすることを言います。実のところ、SOHOの正式な定義はないです。不動産業界では一般的に自宅兼オフィスにする場合を指すことが多いです。
事務所とSOHOの違い
SOHO
自宅の一部をオフィスとして使うことが前提となっているため、基本的には住宅と同じ契約を結ぶことになり、消費税は非課税になるのが一般的です。自宅がメインとなっているため、オフィスの使用可能用途も限られ、法人登記もできないのが一般的です。
事務所
事務所として契約を結ぶため、看板や表札を出すことが可能になり、法人登記も可能です。この場合、消費税は課税対象となります。
SOHOの制限
SOHOには用途の制限があることが一般的です。例えば、以下が禁止されていることが多いです。
・パーソナルジム
・ネイルサロン
・飲食店
・その他、不特定多数の出入りがある業種 など
また、会社を起業して、拠点としておく法人登記もできません。
SOHO可能な用途
個人事業主で法人登記をしない場合や、不特定多数の出入りのない業種など、自宅兼事務所として利用する場合に限られます。例えば、事務所としてだけの利用をすることもできません。用途については、個別で相談に乗ってもらえる場合もあります。詳しくはご相談ください。
まとめ
いかかでしたでしょうか?小さな店舗を開きたい場合、SOHOの方が家賃が安いケースが多いので、SOHO利用のお部屋を店舗として利用されたい方もいらっしゃいますが、実際にはSOHOで利用できる用途は限られています。店舗だけの利用をお考えの場合、店舗として探す方が早いです。家賃の上限等、細かな条件については、ご相談いただければ、全力でサポートいたします!ぜひご相談ください!
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この記事を書いたライター

アブレイズ編集部
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