2023/03/14
不動産に関する資格あれこれ〜国家資格編
◆不動産に関する資格は多くある
不動産業者と言っても、私たちのような賃貸仲介業だけが不動産業者ではありません。
売買仲介、賃貸管理、分譲マンション管理などなど不動産と言ってもその中身としては様々な業種があります。
不動産は人々の生活の根幹である衣・食・住のうちでも「住」を扱うほか、不動産は高額であることから、顧客に対して不利益を及ぼさないようにしなければなりません。
そのため、不動産業には様々な資格が設けられており、その資格がないとできない業務があるような重要なものが多い傾向にあります。
本日は不動産に関する資格について、特に国家資格を中心にご紹介していきたいと思います。
◆どんな資格があるの？
不動産関係の資格にはどのようなものがあるのでしょうか？実際に見ていきましょう。
なお、以下の資格はすべて国家資格となります。
民間系の資格についてはまた別の機会でご紹介できたらと思います。
宅地建物取引士
言わずと知れた不動産関係を代表する資格が宅地建物取引士です。
不動産の公正な取引を行うために宅地建物取引業法という法律により設けられた資格で、賃貸にしろ、売買にしろ、不動産の取引を行う不動産業者（宅地建物取引業者）には必ず宅地建物取引士を設置しなければならないほか、不動産の取引に際する重要事項説明、重要事項説明書や契約書への記名・捺印など法的に宅地建物取引士でなければできない業務があります。
賃貸不動産経営管理士
賃貸不動産経営管理士は不動産業の中でも賃貸業のための資格です。
賃貸住宅管理の適正化を図るために、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律と言う法律により設けられた資格で、2021年に国家資格となりました。
賃貸管理業者に設置が求められる業務管理者の要件となるなど、賃貸管理業にとって必要な資格となります。
不動産鑑定士
不動産鑑定士は不動産の適正な価値を判定し、適正な地価を鑑定することのできる資格です。
国や都道府県が土地の適正な 価格をー般に公表するための、地価公示や地価調査のほか、「土地を売りたい・貸したい・贈与したい」などの要望に応じて、土地や建物の価値を判定するなど、土地のスペシャリストです。
不動産関係の資格では最難関と言われています。
管理業務主任者
管理業務主任者は分譲マンションの管理に関する資格です。
分譲マンションの管理に関して専門的な知識を持って、その居住者に対して不利益のないようにマンションの管理の適正化の推進に関する法律により設けられ、分譲マンションの管理業者には管理業務主任者を設置しなければならないほか、管理委託契約に際しての重要事項説明や管理組合に対する管理事務報告は管理業務主任者でなければできません。
マンション管理士
マンション管理士は管理業務主任者と同じく、分譲マンションの管理に関する資格で、分譲マンションの維持管理や大規模修繕工事などに関し、専門知識を持ってコンサルティングするために設けられています。
マンション管理士は管理業務主任者のように独占義務はなく、あくまでも名称独占業務となります。
なお、管理業務主任者やマンション管理士などは分譲マンションに関する資格となります。
アブレイズ・コーポレーションでは、分譲マンション関連の話題も以前に記事にしておりますので、以下のリンクよりご参照ください。
◆いずれも試験を受ける必要がある
上述の資格はどれも国家資格となるため、いずれも試験を受け合格しなければなりません。
試験の難易度はそれぞれの資格によって出題範囲も異なるため、何とも言えませんが、個人的には「不動産鑑定士＞＞＞マンション管理士＞宅地建物取引士＞管理業務主任者＞賃貸不動産経営管理士」というイメージでしょうか。
なお、2022年度実績での合格率は以下のとおりです。
宅地建物取引士 17.0%
賃貸不動産経営管理士 27.7%
不動産鑑定士 短答式試験：36.3% 論文式試験：16.4%
管理業務主任者 18.9%
マンション管理士 11.5%
合格率で見ると賃貸不動産経営管理士を除き20％未満の合格率で決して広き門ではないということがわかります。唯一、20%以上の合格率となっている賃貸不動産経営管理士については、国家資格化してからまだ2年程度しか経っていないため、今後の難易度は上がっていくのではと言われています。
ここで、不動産鑑定士が難関という割に意外と合格率が高いんじゃないかと思われる方もいらっしゃるかと思いますが、そもそも試験が短答式、論文式の二段階式であるほか、他の試験が択一式の試験なのに対し論文試験があったり、また科目毎に足切りがあったりと合格率だけでは測れないものがあります。
なお、どの資格も不動産に関する知識だけではなく、民法をはじめとした法律に関する問題なども出題されるため、実務経験があるから勉強をせずに合格できるというものでもないので注意が必要です。
◆就職や転職に有利
不動産に関係する資格ですが、これらの資格は就職や転職の際にも有利に働くことがあります。
売買にしろ賃貸にしろ、不動産業を営むには一定の宅地建物取引士が必要となり、賃貸管理業であれば賃貸不動産経営管理士が（現状では暫定的に宅地建物取引士も業務管理者にはなれる）、分譲マンション管理業であれば一定の管理業務主任者の設置が必要となります。
また、大手企業などでは、これらの資格を取得しておくかしておかないかでは人事考課に響いたり、一定の資格を取得していないと昇進できないなんていう場合もあったりします。
◆まとめ
本日は不動産に関する資格についてお話ししました。
人間の生活の基本となる、衣食住のうち「住」を扱う仕事であるのと同時に、不動産という高額な商品を扱う仕事だからこそ、不動産関係では様々な資格が定められており、取引相手に対して不利益が無いように法律で様々なことが規制されているのです。
他にも不動産の登記を行う司法書士や建築の許認可の書類作成を代行できる行政書士と言った法律系の資格も不動産に関わることが多くありますので、機会があればまたお話ししたいと思います。
皆様もぜひ、スキルアップを目指して不動産系の資格を取得されてみてはいかがでしょうか。
なお、アブレイズコーポレーション東京駅本店でも3名の宅地建物取引士がスタンバイしておりますので、何かわからないことなどがあればお気軽にご相談下さい。
アブレイズコーポレーションでは賃貸借契約や重要事項説明についてもブログで記事にしていますので、以下のリンクよりご参照ください。
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この記事を書いたライター
アブレイズ編集部
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