2021/11/01

法人契約で賃貸を借りるときの手続きは？

◆法人契約とは？

法人契約とは入居者個人ではなく、貸主と法人が締結する賃貸借契約のことを指します。

法人契約には大きく分けて2種類となります。

　①法人が福利厚生の一環して家賃補助を出している場合

　②法人代表者が自らの住居として、また、事務所として契約を借りる場合

ここでは主に上記①の場合をご説明しようと思います。

◆法人契約でのお部屋探し～まれに法人契約不可の物件がある

まずは、普通にお部屋探しをしていただいても大丈夫なのですが、法人契約にはいくつか制約があり、まれに法人契約ができない物件があります。せっかく内見して気に入ったのに法人契約ができないとなってしまうと困ってしまうので、不動産会社のスタッフには法人契約である旨を予め伝えておくとスムーズです。

法人契約での制約については以下でご説明いたします。

◆法人契約の注意点～社宅規定を確認しよう

法人契約でお部屋探しをする際に確認してもらいたいのが社宅規定です。上記で法人契約ではいくつか制約がありますとご説明いたしましたが、そのような制約についても社宅規定に記載されています。

社宅規定は法人の担当者や社宅代行会社に問い合わせれば教えてもらえます。

できるなら、お部屋を探す前に内容を確認して不動産会社のスタッフに伝えておくとベストです。

法人によって異なりますが、以下のような取り決めがあることが多いです。

・定期借家は契約不可

　法人契約の場合には定期借家を普通借家に変更してくれる物件もあります。

・短期解約違約金がある物件は契約不可

　法人契約の場合は短期解約違約金がなくなるように調整してくれる物件もあります。

・家賃の上限が決められていることがある

　家賃の上限が決まっていたり、管理費は完全に入居者負担といった場合もあります。

・会社からの距離が決められている場合がある

　会社から物件までの距離が◯km以内や、◯駅までは契約可能といった取り決めがある場合があります。

・連帯保証人となる必要がある場合がある

　物件にもよりますが、入居者が連帯保証人となる必要がある場合があります。

・貸主が個人の場合は契約不可

　貸主が個人の場合や、外国籍の方の場合に契約不可といった場合があります。

・物件の構造によって契約不可

　木造などアパートタイプは契約不可でRC造などのマンションタイプは契約可能といった場合もあります。

　なお、物件の構造については「マンションとアパートの違いは？」を御覧ください。

・初期費用やランニングコストの負担割合

　初期費用やランニングコスト（賃料や管理費など）の負担が法人と個人どちらになるのか事前確認が必要です。

　これは会社都合での転居か、個人都合での転居かで異なる場合があります。

◆物件を申し込もう！

法人契約とはいえ、申込書が必要となります。ご自身で記入できる場合もありますし、法人や社宅代行会社でないと記入ができない場合がありますので、物件を申し込む際は法人担当者や社宅代行会社に申し込む旨を伝えましょう。また、その際に入居者様全員分の身分証明書や保険証の写しが必要となる場合がありますので準備しておくとベストです。

申し込み後は基本的に不動産会社のスタッフが法人の担当者や社宅代行会社とやり取りをしてくれますが、法人契約にも審査や社宅規定に沿った契約が可能かどうか調整が行われます。

なお、契約手続自体は貸主と法人との間で行われますので、特に入居者様が立ち会うといったことはないのですが、重要事項説明は入居者様にも行います。また、入居者様全員分の住民票が必要となる場合がありますので準備しておきましょう。