賃貸不動産の電子契約は普及するのか？

◆賃貸不動産の電子契約は普及するのか

2021年に宅地建物取引業法（通称：宅建業法）が法改正され、2022年5月に賃貸借契約について電子契約への移行する予定です。

今までの不動産業界は紙を多く使う業界で、いまだにFAXを多く用いる機会があるなど、電子化の遅れた業界でもありました。

確かに、IT重説など、TV電話を用いた重要事項説明はだいぶ普及してきていますし、賃貸物件の申し込みをする際も紙の申込書からwebでの申込みに移行しつつありますので、電子契約についてもいずれは普及していくものと思われます。

◆紙ベースでの契約は依然として多い！

ソフトウェアメーカーのAdobeが1月に行ったアンケートによると不動産業の７３．３％が依然として紙ベースでの契約書類を用いているという結果となり、これは全業種の中で一番高い割合となり、電子契約などデジタル書類でのやり取りの普及が遅れているということがわかりました。

法改正が行われまだ時間が十分に経過していないということもあるのでしょうが、確かに、賃貸仲介を行う私たちの中でもほとんどは紙ベースの契約が多く、電子契約はまだ珍しいという感想です。

◆電子契約のメリット

電子契約が普及することでメリットはかなり大きいと思います。

不動産仲介会社や管理会社にとっては紙を用いないということでコスト削減が可能ですし、IT重説と組み合わせることで、借主にとっても以下のようなメリットがあります。

・契約のためにいちいち不動産会社に行かなくても良い

・書類への署名・捺印や郵送での書類のやり取りなどが無い

・不動産会社に行かなくても良いので契約日程の調整がしやすくなる

こう見ると、借主にとっても大きなメリットとなることと思いますし、SDGsが叫ばれる中、紙を用いないということは省資源にも寄与することができるわけです。

◆電子契約の問題点

電子契約を賃貸借契約に導入する上で問題になるのが、様々な電子署名・捺印のシステムがあるなかで、私たち仲介業者は当たり前ですが、お客様にとってわかりやすく、操作しやすいシステムでないとならないという点です。

賃貸物件を契約される方には、パソコンやスマホというものに慣れた方もいらっしゃれば、慣れていない方もいらっしゃいます。そのような慣れていない方にもわかるように理解していただくことが必要です。

また、まだまだパソコンもスマートフォンも持っていない方もいらっしゃいますので、そのような場合はどのように手続きをするのかという点も考えておかなければなりません。

◆まとめ

2022年5月以降ますます電子契約が普及してくると思われます。

最近は賃貸業界でも、メールやLINEなどを用いた物件のご提案、TV電話システムを用いたご内見や、IT重説などリモートでできるようになっていきている中、最後の砦である賃貸借契約が電子化されると、全てがリモートでできるということになります。

なお、TV電話を用いた内見やIT重説については以前に記事にしていますので、以下リンクよりご参照ください。

TV電話での内見のポイントは？

IT重説とは？～不動産屋さんに行かなくても説明を受けることができます！

アブレイズ・コーポレーションでは、電子契約の際についてもお客様にわかりやすくご説明させていただくように努めてまいりますので、ご不明点などございましたらお気軽にご相談・お問い合わせくださいませ。

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