法人契約でのお部屋探し

◆法人契約でお部屋を借りる場合はどうすればよい？

4月の新年度に向け、就職や転勤などどうしてもお引越しをしなければならない方もいらっしゃるかと思います。

そのような場合、賃貸借契約が個人ではなく法人での契約になって、家賃補助が出る場合がありますよね。

法人契約の場合、上述のとおり家賃補助が出たり、面倒な手続きが不要であるなど大きなメリットがある一方、全ての賃貸物件を借りることができるわけではないと言うデメリットもあるので、実は注意が必要だったりします。

また、個人契約の場合よりも鍵のお引き渡しまでに時間がかかる場合もあるので、お引っ越しを急いでいる場合も慎重に進めなければなりません。

本日は法人契約で賃貸物件を借りる際に気をつけるべきことについてお話ししていこうと思います。

◆全ての物件が借りれるわけではない

法人契約で注意しなければいけない点として、どの賃貸物件でも法人契約が可能なのかと言うと、そう言うわけではありません。

法人契約では賃貸物件を借りる上で様々な制約を設けている場合があります。そのような場合に、その制約に引っかかってしまう物件は契約ができません。

交渉できるものについては、貸主側と条件について調整をするのですが、どうしても調整がつかない場合も契約はできないということになります。

海外オーナーの場合は契約NG

海外オーナーなど日本に居住していないオーナーが日本国内に所有している物件を、賃貸で貸し出すとき、賃借人が法人である場合は、賃借人が賃料の20.42％を源泉徴収税として税務署に納付しなければならないということになっています。

そのため、大手法人契約の場合などは、海外オーナーの物件はNGとなる場合も多いです。

定期借家の物件はNG

定期借家契約と言い、借りれる期限が予め定められている賃貸物件について、その契約期間が満了すると原則として契約が終了してしまうため、法人にとっては不都合となる契約となります。そのため、定期借家契約の場合は法人契約NGになってしまうことが多いです。

なお、この場合は普通契約に変更するように貸主と調整をするのですが、オーナーが転勤している間のみお部屋を貸し出すというようなリロケーション型の定期借家契約の場合はそもそも変更はできないでしょう。

定期借家契約のメリットと注意点

保証会社の利用ができない場合がある

最近では、賃貸物件に入居する際、借主の債務を担保するために、家賃保証会社に入ることが非常に多くあります。

法人契約の場合、この家賃保証会社に入ることはそもそもNGの場合があります。最近の賃貸物件では、保証会社必須の物件が多いので、このような場合も貸主側と調整をしなければいけません。

また、もし調整でき、保証会社の利用をしないという場合は、敷金や礼金が高くなるといった物件もありますので注意が必要です。

保証会社を理解しよう！

短期解約違約金のついている物件もNG

1年未満の規約の場合、賃料と管理費の1ヶ月分を違約金として支払うというように、短期解約違約金のついている物件についても、やはり法人が不利となってしますので、法人契約ではNGとされることがあります。

そもそも短期解約違約金のない物件であればよいですが、ついている物件であれば外してもらえるか貸主側と調整が必要となります。

短期間での解約に注意！短期解約違約金とは？

家賃に上限がある場合が多い

法人契約だからと言って、どんな家賃の物件でも契約ができると言うわけではありません。

「家賃○万円まで」と言うように法人契約で借りる場合は家賃に上限が決められている場合があります。

そのような場合は上限を超える家賃の物件は法人契約では借りることができません。

また、家賃の上限は決められていないが、家賃補助として法人が支出する金額というのが決められている場合もありますので、事前に確認しておいた方が良いでしょう。

エリアが決まっている場合がある

法人契約の場合、勤務先に比較的近いエリアの物件でないと契約ができないという場合も多くあります。

「○○線の○○駅」と言うように駅単位で決まっている場合もありますし、「勤務先から○Km以内」と言うように勤務先からの距離で決まっている場合もあります。

このような場合はその定められているエリア以外の賃貸物件は契約できないことになりますので、あらかじめ確認しておく必要があります。

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築年数や構造などに取り決めがある場合もある

法人契約の場合、その賃貸物件の築年数や構造についても制約がある場合があります。

例えば、「2010年以降の物件に限る」と言ったパターンや、「RC（鉄筋コンクリート造）とSRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）に限る」というような構造に関する制約が入る場合があります。

面積や間取りに制限がある場合もある

築年数や構造だけに限らず、その物件の面積や間取りについても制限がある場合があります。

「ある一定の広さががないと法人契約NG」と言った場合や、「1LDKタイプはOKだが、1KタイプはNG」ということもあり得ますので、事前に確認した方が良いでしょう。

◆入居者が負担する費用を確認しよう

法人契約の場合、賃貸物件に関する月額費用にせよ、初期費用にせよ、何が法人負担で、何が個人負担になるのかまずはしっかりと把握するようにしましょう。

例えば、月々のランニングコストであれば、毎月の家賃は法人負担であるが、管理費や町内会費に関しては個人負担であったりするケース、また、初期費用に関しては敷金に関しては法人負担であるが、礼金などその他の費用に関しては個人負担であるケースなど、状況によって異なります。

また、このような費用負担の分担は、会社都合での引越しなのか、自己都合での引越しなのかによっても変わってくる場合がありますので、後で知らなかった・・・とならないように、必ず事前に確認するようにしましょう。

◆必要書類を揃えたり、連帯保証人が必要な場合がある

法人契約の場合、個人契約とは異なり、入居者の収入というよりは、その契約主体となる法人の規模や資産、売り上げなどが審査上は重要となってきます。

そのため、法人契約では、入居者の身分証明書などのほかにも、法人の登記の謄本（全部事項証明書）や、決算書、法人の印鑑証明書などが必要となる場合があります。

また、審査状況によっては、法人の代表者やその法人の従業員である入居者を連帯保証人としなければならない場合もあります。特に代表者が連帯保証人になる場合などは、当然のことながら了承が必要になるかと思いますので、注意が必要です。

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◆社宅規定をチェックしよう

法人契約で賃貸物件を契約する場合、様々な取り決めが書いてある「社宅規定」というものがあります。

その社宅規定に書かれている以外の賃貸物件を借りることは基本的にできないので、後々に契約できない・・・なんていいうことが無いように、法人契約でお部屋探しをする際は、その法人の総務部や人事部などの担当部署や、社宅代行会社に事前に確認をするようにしましょう。

◆まとめ