ちょっと待って！賃貸物件を解約する前に確認すること

◆賃貸物件を解約！ちょっと待って！

4月の新年度に向けて、就職や進学、転職や転勤などを理由にお部屋探しを始める方も多いかもしれません。また、結婚や同棲、実家からの独立、賃貸物件の更新を控えているなんて理由でお部屋探しを始める方もいらっしゃるかもしれません。

お部屋探しを始める際に今住んでいる賃貸物件を解約しなければならないでしょうが、賃貸物件を解約する際、あらかじめ確認しておくべきことがあります。

本日は賃貸物件の解約が多い時期だからこそ賃貸物件の解約をする前に確認すべきことについてお話ししていこうかと思います。

◆解約には予告期間がある！

賃貸物件を解約する際には解約予告期間があることがほとんどです。パッとお引っ越しを思いついたから明後日に解約しよう！と思ってもそれは認められないのです。

賃貸物件には1ヶ月〜2ヶ月と言うように解約予告期間が設けられており、その予告期間より前に貸主や管理会社に解約を通知する必要があり、もしその解約予告期間より早く退去をする場合には解約予告期間分の賃料や管理費を支払っての解約となります。

1ヶ月前や2ヶ月前に予告しなければいけないなんて長いという声もよく聞きますが、これは民法という法律では賃貸借契約を解約する場合は3ヶ月前までに通知しなければならないと決められており、これに基づいて定められています。民法より借主に不利のないように契約書で取り決めることは問題がないため、賃貸借契約では1ヶ月や2ヶ月前です定めているわけですね。

◆契約期間も確認を！

上述のとおり賃貸物件の解約には解約予告期間が設けられています。

それに関して、賃貸借契約の契約期間も確認しておくようにしましょう。

更新など賃貸借契約期間の満了を控えている場合、契約期間満了とともに契約を更新せずに解約をするといった場合も上述の解約予告期間は適用されます。

そもそも、契約期間満了日に対して解約予告期間を過ぎている場合は、更新料を支払ってからの解約をとなってしまいますので、注意が必要です。

更新をせずに解約をするときは

◆短期解約違約金という存在

賃貸物件を解約する際に注意すべきことに短期解約違約金があるかどうかという点があります。

短期解約違約金とは、短期間での解約の場合に課される違約金のことを言います。

短期間とありますが、1年間だったり、2年間だったりと様々な期間が設定されています。

また、実際に支払うべき違約金は賃料と管理費の1ヶ月分や2ヶ月分などこれも物件によって異なり、時には「1年未満での解約の場合、賃料と管理費の2ヶ月分、1年以上2年未満での解約の場合、賃料と管理費の1ヶ月分」と言ったように、その期間によって段階的に設定されている場合もあります。

短期解約違約金は礼金がなかったり、フリーレントがついていたりと初期費用が安い物件や周辺の相場より安い賃料の物件などに設定されていることが多く見られます。

短期解約違約金が設定されている期間に解約するとやはり大きな支出が発生してしまいますので事前に確認が必要です。

短期間での解約に注意！短期解約違約金とは？

◆賃料が日割りにならない場合もある

月の途中に解約をすれば、その月の賃料や管理費・共益費は日割り計算になると認識している方が多いと思います。

その日割り計算の計算方法が実際のその月の日数で計算する場合と30日で計算する方法があるなど、物件によって異なりますが解約日以降の賃料や管理費は返ってくると思っていることがほとんどです。

しかしながら、物件によっては解約月の賃料や管理費は日割り計算をせず、月割りと定められている物件があります。

要は日割り計算をしないので、解約月の賃料や管理費は丸々支払わなければならないということです。

賃貸借契約書にこのような定めがある場合は、月末で解約しないと無駄な費用が発生してしまうので注意が必要です。

◆手続き方法の確認を

賃貸物件の解約の際には解約届と言った書類を貸主や管理会社に提出する必要がある場合がほとんどです。

最近ではwebやメールなどで受け付けてくれることも増えてきていますが、今でもFAXや郵送で送付する必要のある場合があるので注意が必要です。

なお、その解約届の提出方法がwebやメールであったとしても、FAXや郵送であったとしても、原則としてはその解約届が貸主や管理会社などの相手方に到達をして初めて受付されたことになるので、その時間のブランクも考える必要があります。

今日が解約期限で急に解約の手続きをするのではなく、解約が決まったらなるべく早めに管理会社に連絡して解約の手続き方法について確認するようにしましょう。

◆まとめ

本日は賃貸物件の解約の際に確認すべきことについてお話ししました。

これからの新生活に向けて賃貸物件を解約しようという方も多くいらっしゃるかと思いますが、賃貸物件の解約の際にはその手続きのタイミングを誤ると余計なコストがかかってしまう場合がありますので、必ず解約を決定する前に賃貸借契約書や重要事項説明書を確認するようにしましょう。

なお、アブレイズコーポレーション東京駅本店では、重要事項説明の際に解約予告期間や短期解約違約金の有無など、解約の際に借主に不利になるべき項目については丁寧にご説明するように心がけております。ご質問やご不明点がごじいましたらお気軽にお声がけくださいませ。

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