SOHO可の賃貸物件を探すときに注意すべきこと

◆SOHOとは？

SOHOとはSmall Office Home Officeの略で、自宅を小さな職場とするスタイルのことを言います。

最近では様々なワークスタイルがある中で、SOHOを選択する方も多くいらっしゃるかと思います。

本日は、賃貸物件におけるSOHO可能物件を探す際の注意点についてお話ししようかと思います。

◆勝手にSOHOはダメ！

今住んでいる物件でSOHOしよう！
そう思い立ってもSOHO可の物件以外で勝手にSOHOとして仕事を始めてはいけません。

SOHO不可の物件でSOHOを行うと、用途順守義務に違反して賃貸借契約を解除されるなどのトラブルに発展する可能性があります。

また、SOHO可能な物件であっても事前に管理会社に詳細を伝え承諾を得るようにしましょう。

◆SOHOと事務所の違いは？

SOHOは居住用としての賃貸借契約、事務所は事業用としての賃貸借となることが異なります。

具体的に居住用と事業用とでどのように異なるか・・・ですが、例えば、居住用であれば賃料は消費税非課税ですが、事業用だと消費税が課税となります。

以下に事務所としてはOKだけど、SOHOだとNGという例を具体例を上げていきます。

◆不特定多数の来訪があるような場合はNGが多い

SOHO可能物件は基本的に居住用となりますので、不特定多数の人が来訪するような事業を行う場合はNGとなることが多いです。

SOHO可能と言っても、居住用がメインとなりますので、物件に知らない人が多く出入りすることはセキュリティ上も影響がありますし、純粋にSOHOではなく住んでいる人にとってはあまり気持ちの良いものではないでしょう。

不特定多数の人が来訪する可能性がある場合は事前に確認が必要です。

◆商業・法人登記はできないことがある

SOHO可能物件と言っても、その所在地を法人の本店や支店とする商業・法人登記をすることについては貸主やオーナーの判断となります。

個人事業主であれば問題はありませんが、法人として業務をしている場合や、今後の法人化を検討されている方は、SOHO可の物件であっても商業・法人登記が可能かについて確認した方が良いでしょう。

◆看板・表札が出せない

SOHO可の物件であっても、看板や表札を出せないことがほとんどです。

居住用となりますので、特に看板は出せないと思っておいた方が良いでしょう。

表札については、これもオーナーや貸主の判断となりますが、例えば、メールボックスに表札を出していいというパターンもあります。

看板や表札を出す必要がある事業を予定している方は事前に確認しましょう。

◆まとめ

SOHO可の物件を探す際は、上述のように確認するべき事項が多くあります。

どちらかというと、ライターやwebデザインなどあまり来客のない仕事の方が向いているかと思います。

また、SOHO可の物件で魅力的な物件が見つかった際は、インターネット回線がどうなっているかなど実務的な部分も確認しておくとよいでしょう。

アブレイズ・コーポレーション東京駅本店でも、SOHO可の物件のご紹介が可能です。お客様のご要望をお伺いし、しっかりと確認させていただきますので、お気軽にご相談下さい。

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