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2022/04/28

活用しよう家賃補助制度!



4月から新生活が始まって、少し落ち着いた頃でしょうか?
今の家からの通勤の不便を感じている方も多いと思います。
お引越しを考える前に知っておきましょう、家賃補助制度


家賃補助とは?

賃貸住宅に住む場合には、家賃補助という制度があります。大きく分けて2つあります。

・会社からの補助

 会社までの距離、会社までの通勤時間等、一定の条件を満たした場合に補助がでる場合があります。単身向け、ファミリー向けの補助があり、補助金額や条件は、単身向けかファミリー向けかで変わってきます。

・国や地方公共団体からの補助

 国や地方公共団体が職業、収入に合わせて、補助金がでる場合があります。基本的にはファミリー向けであることが多いです。

 

会社からの補助

賃貸住宅を借りる場合は、一定の要件を満たせば、家賃補助がある場合があります。

例えば、

 ・会社から半径〇Km以内

 ・〇〇区、〇〇区、〇〇区内など。

 ・〇〇区だと〇万円、それ以外は△万円    など

用件や金額は会社によってバラバラです。まずは、会社の規定から確認することをお勧めいたします。


会社からの補助の注意点

会社からの補助が単身向けにしか補助金がでない場合があります。例えば同棲などで2人暮らしをする場合は、補助の対象外となる場合があります。また、



国や地方公共団体からの補助

国や地方公共団体の補助がある場合があります。職業を問わず補助金が下りる場合や、保育士等の職業を限定しておりる場合があります。

ファミリー向け、離職者向けなど補助が下りるケースは様々です。

新宿区の例を挙げてお伝えいたします。


新宿区 民間賃貸住宅家賃助成

民間賃貸住宅に住む世帯の家賃を助成することで負担を軽減し、定住化の促進を目的とした制度です。

☆用件

基準日(10月1日)の前日までに新宿区内の民間賃貸住宅※に居住し、住民登録の届出を済ませている世帯。

基準日時点で、申込者本人が義務教育修了前の子ども※を税法上扶養し同居していること。

月額家賃が、22万円以下であること。月額家賃には、管理費・共益費は含みません。

世帯全員の 前年中の総所得合計が、520万円以下であること。 等

☆助成金額:月額3万円、助成期間:5年間

詳しくは→新宿区HP


その他にも

豊島区 子育てファミリー世帯家賃補助制度 詳しくは→豊島区HP

千代田区 居住安定支援家賃助成 詳しくは→千代田区HP

渋谷区 住宅確保給付金 詳しくは→渋谷区HP

※上記のは補助制度Mの一部になります。まずは、お住まいの自治体のHPをご確認することをお勧めいたします。


国や地方公共団体からの補助の注意点

国や地方公共団体からの補助の場合は、以下のような注意点があります。

・申し込み期間が限定されている

・総所得に上限がある。

・ファミリー世帯に限る

・解雇等の理由により経済的に困窮している人のみ。

上記のように、全て方が対象になるわけではない点で注意が必要です。



まとめ

いかかでしたでしょうか?「補助金自体を知らなかった!」という方も多いのではないでしょうか?今ご勤務されている場合は、まずは会社に家賃補助の制度があるかどうか、制度がある場合はどのような要件など、次にお住まいの自治体HPを確認することをお勧めいたします。

家賃補助圏内で部屋を探したい等のご相談も受け付けておりますので、遠慮なくお申しでください。


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