2022年地価公示～東京23区は2年ぶりに上昇傾向

◆2022年の地価公示が発表されました

国土交通省は3月22日、全国の地価公示を発表しました。

地価公示とは、適正な地価の形成に寄与するために、毎年1月1日時点における標準地（2022年は26,000地点で実施）の正常な価格を3月に公示する制度です。

一般の土地取引価格の指標にもなるもので、賃貸物件の家賃にも影響を及ぼすものとなります。

◆東京の地価公示は上昇傾向にある

東京の地価は上昇してきていましたが、新型コロナウィルスの影響もありここ2年間は全体でみると下降傾向にありました。

2021年の地価公示では港区と目黒区のみがプラスだったのに対し、今年の地価公示では東京23区すべての区がプラスとなっており、東京23区の地価公示は上昇傾向にあることが見て取れます。

これは新型コロナウィルスの影響が緩和され、少しずつ人流が回復しているからと見られています。

◆東京23区エリア別地価公示変動率

では実際に、東京23区の住宅地の地価がどれだけ変動したのかを見ていきましょう。

以下、エリア別の変動率を表にしてみたのでご参照ください。

ご覧のとおり、東京23区の住宅地では平均で1.5%の上昇となっており、下落したエリアはないのがわかるかと思います。

変動率がいちばん高かったのは東京都中央区で実に2.9倍の上昇となっております。以下、豊島区、文京区と続いていきますが、変動率が2.0倍の杉並区まで実に8区が2倍を超えた状況です。

上述のとおり、昨年は港区と目黒区のみが上昇していた状況ですので、だいぶ復調したと言えますね。

なお、今回変動率が高かった上位3位までのエリア、中央区・豊島区・文京区は2021年の地価公示での下落が東京23区でも軒並み大きかったエリアで、そのようなエリアが今年の地価公示で復調してきたというように見て取れます。

とはいえ、東京都全体で見ても、コロナ前の状況までは戻っていないのが現状です。

◆地価公示が賃貸物件に与える影響は？

地価公示は土地の取引価格を決定するのに大きな影響をもたらします。

土地の値段が上がれば、おのずと賃貸物件の建設に費用がかかってくることになりますし、その土地の資産価値も向上するので、それらが家賃に上乗せされる可能性はあるかもしれません。

とはいえ、まだまだコロナ前の状況には戻っていませんし、そこまで大きな家賃上昇にはならないのかなと考えられます。

◆まとめ

本日は地価公示について説明しました。

地価公示は不動産取引の指標となるもので、特に不動産売買取引の場合などは参考にされることが多いものです。

特に再開発されるエリアや、新しく鉄道路線が開通するエリアなどは顕著に上昇が見られたりするので、結構見ていて面白いですよ。

また、商業地の地価公示もあるのですが、こちらはインバウンドの影響などが手に取るようにわかったりします。

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