法人契約で賃貸物件を借りるときの注意点

◆法人契約で賃貸物件を借りる際の注意点

9月末日をもって2022年度も半分が過ぎ、上半期が終わります。

3月に決算を迎える企業にお勤めの方は10月1日付で転勤がある方もいらっしゃるかもしれません。

その際、家賃の全額が法人負担であったり、多くの家賃補助が出る場合もあり、勤務先の都合での転勤で多くの場合は法人契約でお引越しを検討されている方も多いでしょう。

個人契約と法人契約ってそんなに手続きが違うの？

と疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、法人の場合は、そもそも契約主体としての借主の地位が、法人となりますので、色々と制約がある場合もありますし、大手法人契約の場合は間に社宅代行会社が入ることもあり、貸主側との間で様々な調整が必要となることがあります。

本日は、そのような法人契約で賃貸物件を借りる際の注意点についてお話していきたいと思います。

◆入居者が何を負担しないといけないのか把握しよう

法人契約の場合、賃貸物件に関する月額費用にせよ、初期費用にせよ、何が法人負担で、何が個人負担になるのかまずはしっかりと把握するようにしましょう。

例えば、月々のランニングコストであれば、毎月の家賃は法人負担であるが、管理費や町内会費に関しては個人負担であったりするケース、また、初期費用に関しては敷金に関しては法人負担であるが、礼金などその他の費用に関しては個人負担であるケースなど、状況によって異なります。

また、このような費用負担の分担は、会社都合での引越しなのか、自己都合での引越しなのかによっても変わる場合がありますので、しっかり事前に確認しましょう。

◆こんな物件は法人契約NGが多い

どの賃貸物件でも、法人契約での契約が可能かというと、それはNOです。

上述のとおり、法人契約でお部屋を借りる場合は法人契約ならではの制約が多くあり、法人規定や社宅規定という名称で、様々な決まりが定められていることがあります。

そのような法人規定や社宅規定に適合した物件、あるいは適合できるように調整が相談可能な物件を探していかなければなりません。

具体的には以下のような物件は法人契約がNGとなる可能性がありますので、よく覚えておいてください。

・海外オーナーの場合は契約NG

海外オーナーなど日本に居住していないオーナーが日本国内に所有している物件を、賃貸で貸し出すとき、賃借人が法人である場合は、賃借人が賃料の20.42％を源泉徴収税として税務署に納付しなければならないということになっています。

そのため、大手法人契約の場合などは、海外オーナーの物件はNGとなる場合も多いです。

・定期借家の物件はNG

定期借家契約と言い、借りれる期限が予め定められている賃貸物件についても法人にとっては不都合となる契約となるため、NGになってしまうことが多いです。

定期借家契約ってどんな契約？

・保証会社の利用ができない場合がある

最近では、賃貸物件に入居する際、借主の債務を担保するために、家賃保証会社に入ることが非常に多くあります。

法人契約の場合、この家賃保証会社に入ることはそもそもNGの場合があります。最近の賃貸物件では、保証会社必須の物件が多いので、貸主側と調整をしなければいけません。

また、保証会社の利用ができない場合、敷金や礼金が高くなるといった物件もありますので注意が必要です。

保証会社って何？

・短期解約違約金のついている物件もNG

1年未満の規約の場合、賃料と管理費の1ヶ月分を違約金として支払うというように、短期解約違約金のついている物件についても、やはり法人が不利となってしますので、法人契約ではNGとされることがあります。

そもそも短期解約違約金のない物件であればよいですが、ついている物件であれば外してもらえるか貸主側と調整が必要となります。

短期間での解約に注意！短期解約違約金とは？

・築年数や構造などに取り決めがある場合もある

法人契約の場合、その賃貸物件の築年数や構造についても制約がある場合があります。

例えば、「2010年以降の物件に限る」と言ったパターンや、「RC（鉄筋コンクリート造）とSRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）に限る」というような構造に関する制約が入る場合があります。

・面積や間取りに制限がある場合もある

築年数や構造だけに限らず、その物件の面積や間取りについても制限がある場合があります。

「ある一定の広さががないと法人契約NG」と言った場合や、「1LDKタイプはOKだが、1KタイプはNG」ということもあり得ますので、事前に確認した方が良いでしょう。

◆ほかに注意すべき点

法人契約で社宅代行会社が入る場合などは、法人規定に基づいた様々な調整や、契約書類の事前確認、ご契約金が法人から貸主までに送金されるプロセスなど様々なことを確認しながら進めていかなければなりません。

そのため、急な引越しなどの場合、その入居予定日に鍵が間に合わないなんて言うこともあるかもしれませんので、なるべく時間に余裕をもってお部屋探しをした方が良いでしょう。

◆まとめ

本日は法人契約の際の注意点についてお話ししました。

法人契約の場合は、法人担当者や社宅代行会社、不動産会社のスタッフに事前に手続きや、誰が何を負担するのかなど事前に確認してから手続きをするようにしましょう。

特に、法人契約では入居できない物件も時にありますので、法人規定や社宅規定については予め取り寄せておき、不動産会社のスタッフにあらかじめ見て置いてもらえるベストです。

なお、アブレイズ・コーポレーション東京駅本店でも何度も法人契約を対応させていただいているスタッフが揃っております。ご不明点などお気軽にご相談下さいませ。

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